新潟市議会 2022-06-17 令和 ４年 ６月定例会本会議－06月17日-02号
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市は、これまで平成26年に国家戦略特別区域に指定されて以降、規制緩和を活用しながら革新的農業実証支援ワンストップセンターを設置し、企業と地元農業者が連携したスマート農業の実証など、先進的な農業に取り組んでまいりました。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市は、これまで平成26年に国家戦略特別区域に指定されて以降、規制緩和を活用しながら革新的農業実証支援ワンストップセンターを設置し、企業と地元農業者が連携したスマート農業の実証など、先進的な農業に取り組んでまいりました。
ＩＣＴやスマート農業の実証実験など，一部には今後の革新的農業の実践につながるものもありますが，農業特区の本当の狙いが，民間企業が農業分野に参入し，農業，農地を利益追求の手段とするための規制緩和である以上，一般の農家にとって農業特区は参入へのハードルが非常に高く，役立つものではありません。
◆平あや子 委員 この特区事業，一連の事業の中にはＩＣＴやスマート農業の実証実験など，一部には今後の革新的農業の実践につながるものもあると思いますが，全体として見たときに，この農業特区の事業が本市の一般の農家にどんなメリットをもたらしてきたのでしょうか。
（12），国家戦略特区における革新的農業の実践では，アグリプロジェクトとして，スマート農業の普及推進に向け，企業と連携し，実証実験を３件実施しました。 74ページ，（13），食と花の発信と流通関係では，食の国際見本市フードメッセを開催して，１万人を超える方々の参加をいただきました。
国家戦略特区については，農家レストランの開設や農業支援，外国人人材の受け入れなど規制緩和を活用した取り組みにより革新的農業の実践に向けた環境整備を進めてきました。アグリビジネスの創出については，農林水産省の平成30年度補正予算の中でスマート農業技術の開発実証プロジェクトに本市が提案したプロジェクトが２件採択され，４月から２つのコンソーシアムが立ち上がって実施しているところです。
アグリビジネス創出事業は，ＩＣＴを活用した革新的農業の実践を図ることを目的に，大手農機メーカーとの実証プロジェクトなど，民間企業と連携したアグリビジネスをさらに本市に誘致するため，各種展示会でのＰＲに係る旅費などを計上しています。